第１条 目的
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、LTTF株式会社（以下「当社」といいます。）が運営する「EfficientEX アプリケーション」（以下「本サービス」といいます。）を利用する利用者（第2条で定義します。）に適用されます。利用者は、本規約に同意の上、本サービスを利用します。
- 本規約は、本サービスの利用条件を定めています。本サービスに利用者登録した利用者は全て本規約に従い、年齢や利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従って本サービスを利用します。
- 利用者が本規約に同意することにより、当社との間に本契約（第2条で定義します。）が成立します。
第２条 定義
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
- 「本契約」：本規約を契約条件として当社及び利用者との間で締結される、本サービスの利用契約を指します。
- 「利用者」：本サービスの利用者登録をしている全ての方を指します。
- 「利用者情報」：本サービスに登録した利用者のID及びパスワードを指します。
- 「通信機器」：タブレット端末及びコンピューター機器等を指します。
第３条 利用者登録
- 本サービスは、日本国内の文部科学省が管轄する学校法人および塾が利用することができるサービスです。
- 本サービスの利用者になろうとする方は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続により利用者登録を行います。
- 利用者は、ユーザーアカウントを5つまで作成することができます。ただし、第5条第2項の利用者は、ユーザーアカウント数に制限はありません。
- 利用者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。
- 当社は、第1項の対象者以外の利用者登録があった場合、利用者登録を拒否することができます。
- 利用者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して利用、貸与、譲渡、売買又は質入等をすることはできません。
第４条 本サービスの内容
本サービスは、利用者に対して、ソフトウェアにおけるテストの自動採点および集計を提供するサービスです。
第５条 利用料金
- 利用者が学校法人および塾の場合、本サービスの基本利用料は、無償とします。無償版利用後に、高速版を導入する場合は、１学校あたり購入費50,000円（税別）とします。
- 利用者が学校法人および塾でユーザーアカウント数が５を超える場合、本サービスの基本利用料は、１学校あたり初期費用50,000円（税別）月額10,000円（税別）および月額クラウド利用料とします。ただし、初期費用は導入形態により変動します。
第６条 利用者情報及び通信機器に関する管理
- 利用者は、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て利用者の負担とします。
- 利用者は、利用者情報及び通信機器の管理責任を負います。利用者情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負い、当社は当社に故意又は過失のない限り一切の責任を負いません。
- 利用者は、利用者情報又は通信機器を第三者に使用されるおそれのある場合は、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示があるときはこれに従います。
第７条 本サービスの提供条件
当社は、メンテナンスその他の事由のために、利用者に通知することなく、本サービスを停止又は変更することがあります。
第８条 知的財産権等
- 利用者は、方法又は形態の如何を問わず、本サービスにおいて提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、利用者には帰属しません。また、利用者は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはなりません。
第９条 禁止事項
- 当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1)本規約に違反する行為
(2)当社の知的財産権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的な権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3)当社又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為又はそのおそれのある行為
(4)法令又は条例等に違反する行為
(5)公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為又は公序良俗に反するおそれのある情報を他の利用者又は第三者に提供する行為
(6)当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報の改ざん、故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本サービスの正常な運営を妨げる行為又はそのおそれのある行為
(7)マクロ及び操作を自動化する機能やツール等を使用する行為
(8)本サービスの信用を損なう行為又はそのおそれのある行為
(9)他の利用者のアカウントの使用その他の方法により、第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(10)その他当社が不適当と判断する行為 - 当社は、利用者の行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
(1)本サービスの利用制限
(2)本契約の解除による退会処分
(3)その他当社が必要と合理的に判断する行為
第１０条 解除
- 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除し、退会させることができます。
(1)登録情報に虚偽の情報が含まれている場合
(2)過去に当社から退会処分を受けていた場合
(3)当社からの要請に対し誠実に対応しない場合
(4)その他当社が不適当と判断した場合 - 前項各号に掲げる場合のほか、当社は、利用者に対して30日前までに事前に通知することにより、本契約を解除し、退会させることができます。また、利用者が退会を希望する場合、当社が定める退会手続により、当月末日をもって本契約を解除し、退会することができます。
- 第1項及び第2項の措置により退会した利用者は、退会時に期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行します。
第１１条 非保証・免責
- 本サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等について、当社は一切の保証をしません。また、当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。
- 利用者が登録情報の変更を行わなかったことにより損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 利用者は、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連して利用者が日本又は外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によって利用者情報を盗取された場合でも、それによって生じる利用者の損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
第１２条 損害賠償責任
- 利用者は、本規約の違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害（逸失利益及び弁護士費用を含みます。）を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由により利用者に損害を与えた場合、当社の故意又は重過失による場合に限り、その損害を賠償する責任を負います。
第１３条 本サービスの廃止
当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止できます。
第１４条 秘密保持
- 利用者及び当社は、本サービスの提供又は利用に関して知り得た相手方の秘密情報（本サービスに関するノウハウ、当社のシステムに関する情報、技術上又は営業上の一切の秘密情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び委託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩し、又は本サービスの提供若しくは利用の目的以外に使用してはならないものとします。
- 次の各号の情報は、秘密情報に該当しないものとします。
(1)開示を受けた時、既に所有していた情報
(2)開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
(3)開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
(4)開示された秘密情報によらず独自に開発し又は創作した情報 - 当社は、本サービスを提供する目的のために、利用者の秘密情報を利用することができます。
- 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令、裁判所、行政庁又は規制権限を有する公的機関の規則、裁判、命令、指示等により秘密情報の開示を要求される場合、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。
- 本条は、本契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第１５条 反社会的勢力の排除
- 利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 - 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為 - 利用者及び当社は、相手方が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
- 利用者及び当社は、前項により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。
第１６条 地位の譲渡等
利用者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。ただし、株式譲渡若しくは事業譲渡又は合併、会社分割その他の組織再編についてはこの限りではありません。
第１７条 分離可能性
- 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約の他の規定は有効とします。
- 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消となった場合でも、本規約は他の利用者との関係では有効とします。
第１８条 本契約の有効期間
本契約の有効期間は、本契約成立時から利用者が退会するまでの間とします。
第１９条 本規約の変更
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1)本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。 - 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を利用者に通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により利用者に周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後に利用者が本サービスを利用した場合又は当社所定の期間内に利用者が解約の手続をとらなかった場合、当該利用者は本規約の変更に同意したものとします。
第２０条 準拠法
本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されます。
第２１条 合意管轄
利用者と当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
付則
2024年7月25日：制定・施行